6日、安倍晋三首相は都内で開催中の認知症サミットの後継イベントである国際会議に出席。会議では認知症について話し合われ、安倍首相は認知症施策のための新たな戦略を策定し、政府一丸となって認知症患者を支えていくことを表明した。
（参照：高齢者の約15%を占める認知症患者･･･壮年期からの予防を）
Photo:Statesmen’s Forum: HE Shinzo Abe, Prime Minister of Japan By CSIS: Center for Strategic & International Studies
国際会議は5日、6日の2日間にわたり「新たなケアと予防のモデル」をテーマに開催され、5日の専門分科会には約300人が参加した。
厚生省は昨年25年から認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）を進めている。その内容は、調査・研究実施後、各市町村での「認知症ケアパス」の作成を推進し、平成27年度以降には介護保険事業計画（市町村）に反映するというものだ。ほかにも、平成29年までに認知症を早期診断できる医療機関を約500ヶ所整備するなどの早期診断への対応や、若年性認知症施策の強化としてのハンドブックの作成や若年性認知症の人の意見交換会なども開催していく。
認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていく為には財源確保なども課題となってくるため、様々な問題は個人の努力のみでは解決できないことを周囲が理解することが重要になる。
