特養老人ホームへの待機者や医療を必要としていく高齢者がさらに増えていく現状で介護保険が大きく変わろうとしている。17日、参議院・厚生労働委員会で医療と介護の改革法案が可決された。これにより特養への入居は原則要介護３以上に限定されるなど、現場での不安が広がっている。
（参照：介護の質を守る 介護福祉会が外国人労働者の受け入れに反対）
Photo:empty By donbuciak
医療と介護の改革法案では、特養への入居は原則要介護３以上に限定、年金収入が280万円以上（単身）の場合利用料を2割上げるなどの内容が盛り込まれている。さらに要介護1・2の人を対象に利用していた訪問・通所介護サービスを、2015年から3年かけて自治体が行うよう移行していく。現在、特養老人ホームへの入居は要介護1からでも入居できた。しかし、2015年4月から原則要介護3からになる。訪問・通所介護サービスを自治体が提供していくことに今までと同じサービスを提供できるのか、地域によって格差が生じてくるのではと懸念の声も上がっている。
13日に規制改革会議は施策の答申を安倍首相に提出。17日に参議院・厚生労働委員会で可決された。18日に本議会にて成立する見通しである。
