外国人旅行者の増加、それにともなう医療機関の需要拡大を見据え、厚生労働省は新年度より外国人旅行者の受診の際に手助けをする医療通訳士の育成支援に乗り出すことを発表した。
(参考:桃井眞里子氏 女性医師の活用が今後社会で重要に)
昨年度、日本への外国人旅行者が年間で初の1000万人を超えたことや、2020年に開催される東京五輪オリンピック・パラリンピックに向けて医療通訳士の需要はさらに高まることが予想されている。北海道釧路市では7日に外国人観光客に対し医療通訳士を迅速に紹介できるよう「釧路市外国人傷病者対応連絡協議会」の設立を発表。このように各地域ごとでNPOなどと連携して医療通訳士の派遣する動きが活発になってきている。しかし地域によって差があり、中には外国語に対応できないという理由で外国人患者の救急搬送を断るケースもあるため、できるだけ早い改善が求められている。
現在、医療通訳には公的な資格がなく民間団体などで育成に取り組んでいるが、命に関わることもあるため医療用語に精通していることや正確に症状などを伝える技術や経験が求められている。厚生労働省は、14年度の予算案に育成期間への費用の補助や育成カリキュラムの作成などを含めた予算を計上した。