実効負担率とは
実効負担率とは医療費のうち、患者さんが実際に医療機関の窓口で支払わねばならない金額の割合を実行負担率と言います．わが国の保険医療制度では、現役世代は医療費の3割負担、高齢者は1割負担といった具合に、状況によって負担率に差がつけられています。また、一定期間の自己負担額が限度額を越えるとその超過分の払い戻しを受けることができる高額療養費制度も存在します。実行負担率はこれらの制度を加味した上で、それらを平均した数値で示されます。
厚生労働省の統計などによれば、日本の実効負担率は、2000年で15.6％、2003年で18.3％です。イギリスは2％、スウェーデンは3％、ドイツは6％とされていることなどと比べると、先進国の中では非常に高い水準にあると言わざるをえません。これは医療費の一部本人負担制度を持つ国々の中でも、その多くが定額制で、日本のような定率制のシステムを有する国が少ないことと関連しています。
その一方で、日本の医療費全体がGDPに占める割合は、ドイツ・フランス・アメリカなどの60％程度と低くなっています。
世界に誇る国民皆保険制度と医療へのアクセスのしやすさを有するわが国は、これらの状況を踏まえた上で、より望ましい医療費負担のあり方を検討して行く必要があるでしょう。
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